昔は国税庁が発表していたようですが、日本には「8万社」という基準があるようです（国が高額所得法人の基準としているのが、経常利益4000万円）。日本には税金申告をしている会社が、国税庁発表だと約260万社あり、そのうち年間利益が4,000万円以上が8万社です。この8万社は上位の約3％に当たります。逆に言えば、利益4,000万円だして、やっとこさ国内ランキング80,000位って事ですかね。

そんな中、中小企業の社長さんもどうすれば、いまよりもっと売り上げ増ができるか？試行錯誤されていると思いますが、やる事は単純です。広告、採用、教育、この３つに投資する事です。逆にこれに投資していないと、いずれ会社は終わります。


【広告】
広告も打たない、タダで売ろうとするご都合主義の中小企業経営者の方は、少数派ではありません。偶然、官公庁やその外郭団体の広報物に掲載される事はあるかもしれませんが、中小零細企業の半分はホームページすら持っていないです。特に下請け企業は広告をしない傾向が高いですが、昭和の大コンサルタント、一倉定さんの名言で「下請けの低収益から脱出したければ販売という『難行苦行』に耐えなければいけない」っとあります。Ｗｅｂも含めた広報企画で自然と売れる仕組みが必要です。

【採用】
即戦力が欲しい、人を雇う時の動機として妥当ですが、ここで中小企業の悪い癖が出ます。なぜか業界経験者を雇おうとします。即戦力は業界経験者であるべきと言う思い込み？は危険です。更に業界経験者だから教えずに済む、と言う怠慢が入れば採用は確実に失敗します。即戦力は何かを正確に定義し直して、それにそった採用広報をしませんか？即戦力であれば新卒の未経験者でも良い業績を上げます。


【教育】
まず何をするか、例えば普通の人でも業務をちゃんとで遂行できるよう分業なども必要です。年間4,000万円の利益を出せない中小企業の多くは、人に頼りすぎているんです。その人個人の能力に依存し過ぎています。属人的な業務体制ですね。そうではなく、もっと作業を単純化し、普通の人ができるようにしつつ、教育プログラムを作って、自ら考え動く社員を作ります。採用と教育は必須ですが、教育プログラムがないと、結果として何もできない30代を量産します。まぁ、それも中小企業の特徴ですが･･･実は社長本人の頑張りって、あまり成果に響かないんです。すごい技術を持った個人を育てたり、並外れた職人技に依存した属人的な業務より、仕組みをしっかりして、従業員さんが仕事でミスも無く、ボトルネックも無く遂行される体制を考えれば良いと思います。

以上を忠実に愚直に行っていくと、利益4000万円が十分狙えるのではないでしょうか？日本一のホワイト企業と言われる未来工業の故・山田社長の言だと、「たかが4000万円ぽっちの利益も出せないなんて、お前らどんな経営やっているんだ？」と言う事ですが、僕も身が引き締まる思いです。